その課題、「副業プロ人材」を活用して解決しませんか？
働き方改革実行計画として、政府が2018年に「原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と掲げ、副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、いよいよ副業時代が到来しています。
副業を解禁する大企業も続々と増えテレワークが普及していくなか、柔軟な働き方が可能になり、首都圏の大企業に所属する副業プロ人材のノウハウを活用するチャンスです。
・ホームページのアクセス数を伸ばしたい
・ECサイトの売上を伸ばしたい
・商品のマーケティングプランを策定したい
・人事制度を整備したい
取り掛からなければいけない課題はたくさんあるけれど、社員を雇うほどの業務ボリュームではないし、コストも抑えたい、、、
課題解決にむけて、ピンポイントで参画してもらう「副業プロ人材」の活用がお勧めです。
「副業プロ人材」とは、
大企業でも副業解禁が進みテレワークの普及とともに、首都圏の大手企業に所属しながら「自らのスキルを活かしたい･磨きたい」「出身地や地方に何か貢献したい」といった方々が増えています。
「副業プロ人材」を活用することでどんなメリットがあるの？
テレワークで、大都市圏の高度なスキルをもつ人材に依頼することができます。
必要な時に必要な分だけ即戦力を得られるので、新規や未知の領域は、自社で試行錯誤するよりも、専門家や経験者に相談することで課題解決の早期実現に向けて取り組むことが出来ます。
また、常時雇用と比べて人件費がコストを抑えられ、デスクやパソコンの用意なども必要ないので、設備費も抑えられます。業務委託契約（主に準委任契約）となるため、労働保険等が原則不要となります。
どんな業務を依頼できるの？
例えば、
新規事業やDX化の推進、マーケティング、プロモーションなどの分野で多く活用されています。
取り組む必要性はあるけれど、「社内に適任の人材がいない」もしくは「人員が少ない業務」に効果的です。
こんな成約実例があります。
既存ECサイトの集客戦略の策定や、コンテンツ施策の実行、検証をお願いしたい。
?東京圏に勤務する40代男性のマーケティング業務経験者と月16時間で契約
アクセスを使用した既存システムに、製品の検査データ管理システムを拡張する追加開発をお願いしたい。
?東京圏在住の50代男性のITエンジニアと進捗状況に応じて稼働時間要相談にて契約
どのように募集してどのように副業人材活動を進めたらいいのかわからない。
今まで「副業プロ人材」を採用したことがないので、受入れの準備や契約など、どうしたらいいのかわからない。
中核人材雇用戦略デスク（大阪府プロ人材）がお手伝いをします。
企業様の課題について詳細をヒアリングさせていただきます。予算などもうかがったうえで、最適なマッチング事業者へと取りつぎます。
マッチング手法も「エージェント型」「プラットフォーム型」など事業者によって内容・料金体系も異なります。副業人材との契約のサポートについても、事業者によって異なりますので、それぞれのサービスについてアドバイザーが丁寧に説明させていただきます。